立法院司法委員会が民法改正案の審議で、カードローン金利の上限を現行の20％から12.5％（中央銀行の短期貸出金利プラス９％）に引き下げる方針を固めたことについて、邱正雄・行政院副院長は22日夜、行政院金融監督管理委員会（金管会）の陳冲主任委員らと対応を協議し、行政院としては上限金利を15.5％とする方向で立法院と調整を進める方針を確認した。23日付経済日報が伝えた。
行政院はカードローン金利を過度に引き下げた場合、銀行のクレジットカード、キャッシングカード事業の収益性が大きな打撃を受けるほか、民間企業に対する貸し渋りにもつながりかねないとして懸念を表明している。邱副院長は23日にも劉兆玄行政院長に報告した上で、行政院案を示す方針だ。
