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作成日：2009年3月23日_記事番号：T00014206
金融機関経営陣の報酬公表、15行が対象か
行政院金融監督管理委員会（金管会）が財務状況が悪化している金融機関を対象に、経営陣の報酬額の公表を義務付ける方針を固めたことで、金融機関15行が公表義務の対象となる可能性があることが分かった。22日付経済日報が伝えた。
経営陣の報酬公表が義務付けられるのは、▽直近２年に税引き前段階で連続赤字を計上し、かつ累積損失があるにもかかわらず、増資を完了できなかった場合▽直近の四半期の不良債権比率が５％を上回った場合▽自己資本比率が８％（銀行と証券会社）または100％（金融持ち株会社）を下回った場合──など。こうした状況で金管会から増資要求を受けながら、期限内に増資計画を提出できなかった場合、経営陣の報酬額を公表しなければならない。
万泰銀、聯邦銀、遠東銀、大衆銀、安泰銀などでは、2007年度に赤字を計上しながら、経営陣が50万～170万元（約142万～483万円）の報酬を受け取っている。これら金融機関が昨年も赤字を計上し、同様の報酬を受け取った場合、金管会の監視の目が強まりそうだ。
