23日に発表された行政院主計処の統計によると、２月の失業者は前月比４万6,000人増の62万4,000人、失業率は同0.44ポイント増の5.75％と、ともに統計を開始した1978年以来の過去最高を更新した。また、事業縮小や工場閉鎖などによる非自発的失業者も同３万8,000人増の32万9,000人と過去最多を更新、失業者全体の半数以上を占める結果となった。24日付工商時報が伝えた。
このほか、失業者の扶養家族などを含めた失業の影響を受ける人の数は前月から10万5,000人増加して136万5,000人に達した。
主計処は、景気低迷が依然として失業者の増加をもたらしていると指摘、さらに、季節的要素を加味しても、失業率は前月比0.3ポイント増で、１月の前月比0.29ポイント増と比較しても、増加ペースはまだ落ちていないことが明らかだとしている。
ただ、黄建中主計処第４副局長は、政府の就業促進政策がなければ失業率は6.1％まで上昇していたと指摘し、失業対策は一定の効果を上げていると強調した。
また、最近は電子産業を中心に受注回復がみられ、さらに例年３～４月は失業率が改善する傾向があることから、３月の失業率の増加幅は縮小する可能性もあると説明している。
