中国と台湾の太陽電池産業の企業幹部や当局者ら600人が24、25の両日、台北に集まり、今後の太陽電池産業の発展方向や技術規格の制定などについて意見交換する。中台双方は2011年までに企業間の実質的な相互協力関係を築き、世界市場への進出を図る構えだ。24日付工商時報が伝えた。
今回の会合に中国側は「国家発展改革委員会エネルギー研究所」の代表団を派遣。一行には国家発展改革委の張国宝副主任委員、国務院台湾事務弁公室の徐莽経済局長ら当局者、無錫尚徳太陽能電力（サンテック・パワー）の施正栄董事長、常州天合光能（トリナ・ソーラー）の高紀凡董事長ら業界トップが含まれている。
台湾側からは、茂迪科技（モーテック・インダストリーズ）▽益通光能科技（イートン・ソーラーテック）▽旺能光電（デルソーラー）▽昱晶能源科技（ジンテック・エナジー）▽緑能科技（グリーン・エナジー・テクノロジー）▽中美矽晶電子（シノアメリカン・シリコン・プロダクツ）──などの企業が参加する。
