行政院金融監督管理委員会（金管会）の統計によると、過去10年間で金融機関の預金残高は９兆3,000億台湾元（約26兆9,000億円）増えたが、その76％が▽台北市▽台北県▽桃園県▽高雄市▽新竹市──の５県市に集中していることが分かった。地域所得格差の拡大が浮き彫りとなった格好だ。25日付工商時報が伝えた。
特に台北市、台北県だけで預金残高増加分の60％を占めた。これに対し、▽宜蘭県▽苗栗県▽雲林県▽屏東県──など14県市は同比率が１％にも満たなかった。
中央研究院の管中閔院士は、「都市化による所得分配の不均衡と知識経済時代の到来を反映したものだ。都市化が進んでいる地域ほど、人々が知識を基に金を稼ぎ、さらに多くの所得を得ている」と指摘した。
その上で管院士は、「一方では農村からの人口と産業の流出が続き、貧窮した地区が相対的に劣勢に立っていることを示している」と分析し、農村部での産業育成の重要性を訴えた。
