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作成日：2009年3月25日_記事番号：T00014273
亜太電信の経営権、中華電信に引き継ぎ計画か
経営危機に陥った亜太電信（アジア・パシフィック・テレコム）を暫定管理している東元集団が経営からの撤退を表明したことを受けて、交通部は中華電信が最大株主となって同社の経営に当たる案を検討しているという観測が出ている。25日付工商時報が報じた。
東元集団は政府の要請を受けて１年余りにわたって亜太電信の経営に当たっているが、東元出身の邱純枝亜太董事長がこのほど交通部に対し、果たすべき任務は終了したとして退任したいと表明したという。
亜太電信は現在、交通部傘下の台湾鉄路管理局（台鉄）が12.2％を出資する最大株主で、交通部は中華電信にこの株式を引き受けさせることを検討しているという。
この観測に対し毛治国交通部長は「ノーコメント」と語った。一方、中華電信の張暁東総経理は「現段階で交通部から何の指示も受けていない」と話した上で、「亜太電信のCDMA2000のインターネット網は中華電信のものとは異なっており、経営を引き受けても何らメリットはない」と指摘した。
