台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が春節（旧正月）前に約1,000人の人員削減を行った際、一部従業員が会社側の求めで依願退職書類に署名させられ、失業給付を受け取れなかったため、同社では創業22年で初となる大規模な労働争議が発生したが、労使交渉が24日までに妥結した。25日付経済日報が伝えた。
「育児休暇をとったために考課に響き解雇された」。ＴＳＭＣの元従業員たちは解雇の不当さを必死で訴えた（24日＝中央社）
労使交渉は24日朝から夕方まで開かれ、会社側が依願退職を会社都合退職に改めることで基本合意に達した。
ＴＳＭＣの従業員は当初、新竹科学工業園区管理局に調停を求めたが、不調に終わったため、24日に行政院労工委員会で抗議活動を行うなどしていた。従業員は人員削減の対象が勤続年数の長い社員に集中していたことにも不満を表明していた。
労使交渉は基本合意に達したが、労使双方による訴訟取り下げについては、結論を保留した。
