ニュース
その他分野
作成日：2009年3月26日_記事番号：T00014292
台中県・豊洲科技園区でくわ入れ、入居申請は４倍以上に
台中県政府が中部の機械設備や光電関連産業の集積を念頭に開発を進める、神岡豊洲科技工業園区（台中県神岡郷・豊原市）で25日、くわ入れ式が行われた。来年末に整備を終える予定の第１期用地に収容できる企業数110社に対し、既に４倍以上に当たる450社の申請があり、用地の需要は９倍以上に上っているという。このため今年末にも前倒しで第２期開発計画に着手する予定だ。26日付経済日報が報じた。
同園区第１期計画の開発面積は47.6ヘクタール、工場用地は27ヘクタールで、開発を手掛ける順天建設によると、開発経費は総額40億台湾元（約116億円）に上る。
黄仲生台中県長は、「台中県には台北県に次ぐ１万2,000社の工場登記があるが、工場用地が不足して登記ができず違法状態にある企業も多く、県主導で工業区を積極的に開発し、合法化を図る」としている。
現在、鉄筋大手の豊興鋼鉄や工作機械の福裕事業、精密機械パーツおよび工具の優鋼機械などが同園区に進出する計画を進めているもようだ。
