中華電信、台湾大哥大（タイワン・モバイル）、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）の通信キャリア３社は、４月１日からの携帯電話の通話料値下げに伴い、今年の売上高が計20億台湾元（約58億円）以上減少するとみられている。３社は２月業績も４～６％の減収となっており、料金引き下げで利益がさらに圧迫されそうだ。26日付工商時報などが伝えた。
今回の値下げ措置は、国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）による、2007年から３年間の段階的な通話料金引き下げ計画に沿ったものだ。現行で１分当たりの通話料が最も高いプランのうちの最低料金プランで値下げが必要で、３社の値下げ幅は平均4.88％に上る。関係者からは、該当プラン以外でも値下げを余儀なくされるとの指摘が上がっている。
台湾電信産業発展協会の劉莉秋広報担当は、「政府が競争力を考慮せず、規制を強化した結果、国際電気通信連合（ＩＴＵ）の最新統計による台湾の通信業者の競争力は世界17位から25位に転落した」と指摘し、業界の発展に向けたサポートも含め、監督・指導体制を整備すべきとの考えを示した。
