力晶半導体（ＰＳＣ）の黄崇仁董事長は25日記者会見を開き、台湾・韓国大手の減産により在庫消化の見通しが立ったことで、ＤＲＡＭ業界の景気が回復に向かうという見通しを示した。そして、これによりＤＲＡＭ産業再生を目標に政府が設立する台湾記憶体公司（ＴＭＣ）は、運営構想が見直しを迫られると指摘。力晶はＴＭＣに協力しないと改めて強調するとともに、ＴＭＣ計画の頓挫も予言した。26日付工商時報などが報じた。
　
「産業再生という言葉は単なるリップサービスだ」。黄董事長は会見で強い政府批判を繰り返した（25日＝中央社）
　
「ＤＲＡＭ業界に春が来た」
　
　黄董事長は業界の見通しについて、「（春の訪れを告げる）ツバメがやって来た」と発言。昨年末時点で10億個に上っていた業界全体の在庫は、台韓大手メーカーの減産を通じて現在８億個まで減少しており、６月にも在庫消化が完了するとした。さらに第３四半期には、月間平均需要８億2,000万個に対し２億4,000万個の供給不足が生じるとしており、今年通年では20億個の不足になるという見通しを語った。

　集邦科技（ＤＲＡＭエクスチェンジ）によると25日のＤＲＡＭ価格は過去１カ月で最高の１個0.92米ドル（ＤＤＲ２、１ＧＢ、eＴＴ）となり、この２日間で８％以上の上昇となった。黄董事長は「これまで６米ドルから0.6米ドルまでの急落も、0.5米ドルから８米ドルまでの上昇も経験がある」と語った上で、「３米ドルまで回復すれば力晶、瑞晶電子（レックスチップ・エレクトロニクス）、華亜科技（イノテラ・メモリーズ）に１年で計55億米ドルの資金が流入することになり、政府支援に頼る必要はなくなる」と指摘した。

ＴＭＣを嘲笑
　
　ＴＭＣは政府が来週にも技術パートナーの決定を発表する見通しとなっているが、黄董事長は「ＤＲＡＭ景気が回復すれば、ＴＭＣの構想は必ず見直されるだろう」と話した。また「ひと騒ぎしておしまいになるかもしれない」と、その将来に疑問を投げ掛けた。

　ＴＭＣは他社の既存設備を買収する方針を、尹啓銘経済部長が今月中旬に明らかにしている。しかし黄董事長は「今年下半期以降、生産能力が最も重要になる」と語り、各社が既存設備の確保に努めるとみられるため、ＴＭＣによる新たな生産設備購入は困難という見方を示した。その上で、エルピーダと共同で運営しているレックスチップの自社分40％の生産設備について、「ＴＭＣに売るわけがない」と断言した。　

　力晶の提携パートナーであるエルピーダは先日、ＴＭＣとの提携を最優先の選択する意向を表明したが、黄董事長は「エルピーダが提携の際に最重視するのは生産能力で、生産能力を持たないＴＭＣは条件に合わない」と疑問を呈した。ＴＭＣは行政院国家発展基金の拠出金300億台湾元（約862億円）を財源としているが、「これでは華邦電子（ウインボンド・エレクトロニクス）の３万枚の生産能力すら買えない」と指摘し、「生産能力がなければＤＲＡＭ価格が上昇したところで利益を上げられない。来年第４四半期に量産など、何の話をしているのか」とＴＭＣをあざ笑った。
　
　
ＤＲＡＭ再編は業界が自力で

　ＴＭＣの技術パートナーについては、エルピーダが優勢という報道がこれまで多くみられている。しかし黄董事長は「マイクロンは非常に政治力を持った会社だ。この戦局から撤退するはずがない」と語り、今後変数が生じることもあり得る指摘した。

　なお、ＤＲＡＭ産業の再編について黄董事長は、「反対ではないが、各社の業務が回復し財務が安定した後、業界が自分たちの手で中長期的に進めることが望ましい」という立場を表明した。
　
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