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作成日：2009年3月27日_記事番号：T00014345
「ＴＭＣに生産設備渡さない」、イノテラも表明
政府がＤＲＡＭ産業の再生を目指して設立する台湾記憶体公司（ＴＭＣ）について、25日に力晶半導体（ＰＳＣ）の黄崇仁董事長が「ＴＭＣに生産設備は売らない」と発言したことに続き、台塑集団（台湾プラスチックグループ）傘下のＤＲＡＭ大手、華亜科技（イノテラ・メモリーズ）の高啓全総経理も26日、「台プラも設備をＴＭＣに譲ることはあり得ない」と表明した。27日付蘋果日報が報じた。
尹啓銘経済部長は、ＴＭＣが他社の「きれいな（負債を肩代わりする必要のない）」既存設備を買収するとの方針を示しており、この条件に合致するのはイノテラか、力晶とエルピーダメモリの合弁、瑞晶電子（レックスチップ・エレクトロニクス）だけとされる。しかし高総経理は、「台プラ傘下の南亜科技とイノテラは一体であり、イノテラを売却することはあり得ない」と強調した。
また台プラのＤＲＡＭ事業における提携パートナーで、ＴＭＣの技術供与元として候補に挙がっている米マイクロン・テクノロジーとの関係についても高総経理は、「ＴＭＣ計画がどうなろうと当グループとマイクロンの提携は継続する」と語り、政府の計画から影響は受けないとの考えを示した。
