尹啓銘経済部長は29日、中台間で締結に向けた検討が進んでいる経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）について、締結すれば、石油化学、機械、自動車部品などの中国向け輸出が拡大し、台湾の経済成長率が1.374ポイント押し上げられるとの認識を明らかにした。30日付工商時報などが報じた。
一方、中台ＥＣＦＡを締結しなければ今後、東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス１（中国）やASEANプラス３（日中韓）の自由貿易協定（ＦＴＡ）発効で台湾が孤立化し、域内企業が海外移転を余儀なくされ経済成長率は１ポイント押し下げられるとの試算を示した。
尹経済部長は、まず石化、機械、自動車部品の分野で中台の相互関税撤廃を進め、保護が必要な産業については開放に制限を設けたり、開放時期を遅らせることが可能との考えを表明した。
