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作成日：2009年3月30日_記事番号：T00014356
新竹科学園区の無給休暇が半減、受注回復で
新竹科学工業園区（竹科）に進出している企業の従業員で３月に無給休暇の実施対象となった人数が、１～２月の約10万人から半分の５万人に減少したことを、顔宗明・竹科管理局長が27日明らかにした。４月は受注状況がさらに回復し、３万人まで減少する見通しだ。28日付工商時報が報じた。
顔局長によると、同園区では１～２月、１日平均１万8,000～１万9,000人が無給休暇を取っていたが、現在は5,000人まで減少しており、４月には2,000～3,000人にまで減少する見込みだ。今月は同園区内の電気や水の使用量も金融危機以前の70～80％まで回復し、道路も渋滞するなど、景気回復の指標となる現象が出ているという。
