行政院経済建設委員会（経建会）が27日発表した２月の景気総合判断指数は、２カ月続いていた下限値９ポイントを脱し、10ポイントに上昇したが、景気対策信号は６カ月連続で「後退」を示す「青」（９～16ポイント）のままだ。洪瑞彬・経建会経済研究処長は、「景気の底打ち判断は時期尚早だ」と語った上で、「景気サイクルの前回の山を昨年第１四半期とし、景気収縮期がこれまで同様４～６四半期続くとすれば、景気の底は早くて今年第３・４四半期になる」との見方を示した。28日付工商時報が報じた。
２月の景気対策信号は、算出の指標となる９項目のうち、流動性資金（現金通貨と預金通貨）を示すＭ１Ｂ変動率が好転して「黄青（後退懸念）」となった。その他の項目は「青」のままだったが、工業生産指数変動率や卸売・小売・飲食業売上高指数変動率で上昇が見られた。一方、貿易や労働市場に関する項目には改善が見られず、景気は低迷期にあると洪処長は指摘した。
景気先行総合指数は前月比0.5ポイント下落の84.8ポイントだった。６カ月間変動率は、１月のマイナス24.3％から２月はマイナス22.5％となり、マイナス幅が15カ月ぶりに縮小した。
