台湾の対中窓口機関、海峡交流基金会（海基会）の高孔廉副董事長は27日、中台間で締結交渉が進んでいる金融監督管理に関する覚書（ＭＯＵ）について、「６月までの調印に問題はない」と語った。28日付経済日報が伝えた。
高副董事長は台北金融研究発展基金会が主催したシンポジウムに出席し、「覚書には銀行、保険、証券、通貨決済に関する内容が盛り込まれる。中台双方では既に相当程度の共通認識が出来上がっているが、市場開放の度合いについては見解に開きがある」と述べ、市場開放問題をめぐる交渉が難航していることを認めた。
台湾側は現在、台湾系銀行の支店昇格と人民元業務の即時認可、独資による対中投資、出資比率規制の緩和などを求めている。
