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作成日：2009年3月30日_記事番号：T00014363
台北市のオフィス物件、賃貸料4.4％下落
不動産仲介大手、永慶房屋の統計によると、今年第１四半期における台北市主要商業エリアのオフィス空室率は、前期比で1.74ポイント上昇し、8.47％になった。賃貸料は同4.4％下落し、坪単価1,877台湾元（約5,500円）だった。空室率の上昇と賃貸料の値下がりが続いている。30日付工商時報が伝えた。
台北市の主要商業エリアの中で、オフィス空室率が最も上昇したのは敦南エリアで、前期の3.84％から今年第１四半期は8.08％になった。賃貸料は１坪125～2,023元下落した。
賃貸料の下落幅が最も大きかったのは、南京復北エリア。前期比の下落幅は7.5％、坪単価で132～1,636元値下がりした。
僑茂不動産の曽偉豪・仲介事業部協理は、「今年第１、２四半期はオフィス物件への投資を見合わせるべき」と指摘している。
なお、台北市商業管理処の統計によると、今年２月の会社登記件数は５万3,985件。昨年ピークの５月から1,274社減少している。
