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家電
作成日：2009年3月30日_記事番号：T00014371
歌林の再建手続き、裁判所が認可
経営破（はたん）した家電大手の歌林（コリン）に対し、台北地裁は27日、再建手続きの開始を認める決定を下した。28日付工商時報が伝えた。
同社は大口顧客米シンタックス・ブリリアン（ＳＢＣ）の破綻で約59億4,000万台湾元（約172億円）の売掛金の回収に見通しが立たなくなり、経営危機に陥っていた。台北地裁は「主要債権銀行の台湾銀行、中華開発工業銀行のほか、再建検査人、経済部、行政院金融監督管理委員会（金管会）などが同社に経営再建の可能性があるとの認識を示した」として、再建手続きの開始を認めた。
再建人には同社の李敦仁総経理、中強電子（ＣＴＸ）の張秀雄総経理、広州保勝光電の頼信沢董事長が就任し、債権銀行担当者、弁護士、会計士が監督人を務める。
歌林の累積債務は150億元あまりで、台湾銀は41億元、開発工銀は25億元の債権を保有している。
