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作成日：2009年3月30日_記事番号：T00014378
宣ＴＭＣ招集人が力晶董事長に反論、「まず自社の問題解決を」
域内ＤＲＡＭ産業の再生を目指し政府主導で設立が進められる台湾記憶体公司（ＴＭＣ）の宣明智招集人は27日、蘋果日報のインタビューを受け、ＴＭＣは運営構想が行き詰まると批判した黄崇仁・力晶半導体（ＰＳＣ）董事長に対し、「ＴＭＣは既存メーカーと敵対しない。各社の経営者は自社の問題解決を優先すべきだ」と反論し、「ＴＭＣを利用して事態を混乱させても何の意味もない」と批判した。28日付蘋果日報が報じた。
また先週、力晶と、傘下に南亜塑膠工業（南亜プラスチック）と華亜科技（イノテラ・メモリーズ）を持つ台塑集団（台湾プラスチックグループ）が相次いで「ＴＭＣに生産設備は売らない」と表明したことについて宣招集人は、「現在は深刻な供給過剰状態にあり、生産能力についてあわてて考える必要はない」と語った。
同じく先週、ＴＭＣが破たんした独ＤＲＡＭ大手、キマンダ買収に関心を持っていると報じられたことに対しては、「ＴＭＣとは何の関係もない」と否定した。
