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作成日：2009年3月31日_記事番号：T00014388
輸出時の関税還付、最低額基準を１年間撤廃
財政部の劉栄主関税司長は30日、輸出品の原材料の輸入関税が完成品のＦＯＢ（本船渡し条件）価格の１％以下のケースについて、関税還付を来年３月29日までの１年間に限定して認めると発表した。還付額は１億6,000万～２億9,000万台湾元（約４億6,000万～８億4,000万）で、産業別では車両、交通器材、電子・電機部品、紡織などの分野が最も恩恵を受ける見通しだ。31日付工商時報が伝えた。
財政部は1983年に税務処理コストの削減を図るため、関税還付の対象を原材料の輸入関税が完成品のＦＯＢ価格の１％を超える場合に限定した。
今回の措置は景気低迷を受けたもので、劉司長は「１年後に必要ならば、再検討を行う」と説明した。
