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作成日：2009年4月1日_記事番号：T00014418
「台湾経済は来年Ｑ１回復へ」＝経建会・陳主委
行政院経済建設委員会（経建会）の陳添枝主任委員は31日、「世界経済は今年第４四半期に景気の底を打ち、台湾経済は来年第１四半期に回復に向かう」との見解を示した。１日付経済日報が伝えた。
中華民国工商建設研究会（建研会）が31日開催した、「台湾経済新ビジョン」をテーマとするフォーラムに出席し、講演を行った陳主任委員は、「世界より一足早い回復に向け、早めに準備を進める必要がある」と呼び掛けた。また、３月は消費者信頼感指数が上昇したほか、輸出も数値が好転する見込みだと強調した。
このほか、賴正鎰・建研会理事長（郷林集団董事長）は、「中台間の金、人の流れの完全な自由化を進めるべき」との見方を示したほか、台湾西部において中国の上海から福建、広東にかけての沿海地域をモデルとした経済特区の設置を提案し、「中台共同経済圏を形成すれば、台湾に15万～20万件の就業機会をもたらす」と指摘した。
