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作成日：2009年4月1日_記事番号：T00014426
地震保険の保険料、約７％引き下げ
行政院金融監督管理委員会保険局は31日、住宅用地震保険の基本料率を引き下げると発表した。契約期間１年間、保険金額120万台湾元（約350万円）の保険契約の場合、これまで保険料は1,459元だったが、今後の契約は1,350元と、7.47％安くなる。これにより、契約者200万人以上が恩恵を受ける見通しだ。１日付経済日報が報じた。
呉崇権保険局副局長は、保険料率の引き下げを決めた理由について、「より多くの人に地震保険に加入してもらうため」と語った。1999年９月21日に起きた台湾中部大地震で大きな被害が出たことから、政府は2002年４月から地震保険制度を実施している。
地震保険の契約者は現在、住宅ローンを利用する際に火災保険や地震保険を申し込んだとみられる人が全体の85％を占め、自発的に契約したとみられる人はわずか10％だ。なお、台湾の地震保険は地域にかかわらず全土一律の料率となっている。
