中古住宅販売が３月、回復の兆しを感じさせる大幅な伸びをみせた。不動産仲介各社の成約件数は、前月比で20～65％増に上った。不動産市場は昨年第２四半期以降冷え込んでいたが、「株式相場の上昇などで、購入意欲が確実に戻り始めた」という声が業界から出ている。不景気による価格の下落、および政府による優遇住宅ローンなどによって、居住用として買い求める消費者が増えていることが背景にある。２日付蘋果日報が報じた。
　

　　
　仲介大手、永慶房屋は３月、大台北地区（台北県市、基隆市）の中古住宅物件の成約件数が前月比で30％増加した。平均坪単価は22万2,000台湾元（約65万円）だった。台中市の成約件数は30％増加（坪７万9,000元）、高雄市は20％増（坪８万4,000元）と、軒並み成長した。

　信義房屋は、全土の成約件数が39.8％増加した。とりわけ台北県市、新竹県市、高雄市では伸びが40％を上回った。

　住商不動産の成約件数の成長率も40％近く、中信房屋では65％の大幅成長だった。

賃貸よりも購入　

　信義房屋の蘇啓栄・不動産企画研究室主任は３月の成約件数急増について、▽政府が昨年９月に導入した住宅ローン優遇金利プランや、相次ぐ利下げによる住宅ローンの金利低下から、賃貸より購入を選ぶ人が増えた▽不動産業者による春節（旧正月）以降の値下げ▽台湾株式市場が5,000ポイント台を回復し、景気底打ちへの期待感が強まった──の３点を理由に挙げた。

　第２四半期の見通しについては、政府の優遇住宅ローンの融資枠が残り少なくなっており、６月に2,000億元で予定されている新規の融資枠拡大の実現が鍵だと指摘した。

予約販売物件も倍増
　
　３月は新規住宅の予約販売物件の発売総額も335億7,000万元と、２月の154億1,000万元から倍増した。台湾では伝統的な習慣にちなみ、３月１日～４月30日が不動産市場のキャンペーン期間「329檔期」とされているが、今年２月時点では、景気底入れが下半期にずれ込むとの予測から、物件発売時期の延期が相次いでいた。

　業界大手でキャンペーンの主力である遠雄建設（ファーグローリー・リアルティ）や華固建設の３月の業績は、前月比で大きく成長したようだ。遠雄建設の趙藤雄董事長は１日、「４月の成約件数でも引き続き成長がみられれば、今年は再度落ち込むことはない」と強気の予測を示した。華固建設の洪嘉昇総経理も、「取り引きが活発化した現況をみる限り、不動産景気は既に谷底に達している。今後は悪化することはなく、緩やかに成長する」と楽観的な見通しを語った。
　　
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