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作成日：2009年4月3日_記事番号：T00014480
日台ワーキングホリデー、６月から実施
日本の対台湾窓口機関である、財団法人交流協会は３日、これまで日台間で協議が進められてきた青年向けのワーキングホリデー制度について、今年６月１日からの実施が決まったと発表した。
交流協会によると、同制度は主に休暇目的で相手国・地域を訪れる18～30歳を対象に、１年間のワーキングホリデービザを発行するというもの。初年度は2,000人を上限とする。同ビザの発行を受けた者は、滞在費を賄うための就労が可能となる。
