鴻海精密工業が、ロボット市場での地位確立を目指し着実に計画を進めているようだ。同社は今後、傘下の賜福科技にリソースを結集して、ロボット関連部品の製造に力を入れる考えとみられる。１日、ロボット開発を工作機械、産業機械と並ぶ機械分野での「３大重点項目」に指定する方針を明らかにした経済部工業局も、同社が同分野の台湾におけるけん引役となることを期待している。３日付工商時報が報じた。
鴻海の郭台銘董事長は、早くからロボット産業に興味を示しており、既に10年前、長野県に研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターを設置、２年前にはロボットまたはロボット関連部品を製造するため、工業技術研究院（工研院）機械所の張燦輝・中区組長を総経理に迎えて、賜福科技を設立した。
現在、賜福科技はスイスの工作機械メーカー、Ｎｕｒｍ社と技術提携を結んでいるが、今後は鴻海グループの造形技術や部品資源を利用して、制御装置、サーボモーター、自動化装置などのロボット関連部品の開発を進める計画とみられる。
商機獲得へ相次ぐ開発計画
現在台湾では、産官学の各領域でロボット分野に関する研究が進められており、同産業での商機獲得に向けた競争も徐々にヒートアップしている。鴻海のほか、新光保全、微星科技（ＭＳＩ）、宝成国際集団などの企業グループやその関連企業が、工研院、精密機械発展中心（ＰＭＣ）、金属工業研究発展中心、中山科学研究院、台湾機器人産業発展協会と、５つのロボット産業または関連製品の研究開発グループを形成している。
また、台湾ロボット産業の研究開発および業界統合計画がＰＭＣによって進められている。既に案内サービスロボットの開発プロジェクトを完成させたほか、今年は知的娯楽、清掃、セキュリティー、教育、産業用などのロボット開発を多くのメーカーと共同で進める考えだ。
特にセキュリティー関連での開発が積極的で、工研院は華宝通訊（コンパル・コミュニケーションズ）、新光保全などと共同でセキュリティーロボットの開発計画を進めている。
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