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作成日：2009年4月6日_記事番号：T00014511
地方制度法成立、台中県市の直轄市昇格に道筋
立法院本会議は３日、地方制度法案を可決し、台中県・市の合併による直轄市昇格に道筋が付いた。４日付経済日報が伝えた。
同法は地方自治体が単独または合併により直轄市に昇格を目指す場合、自治体が昇格計画を取りまとめ、県・市議会の同意を得た後、内政部に計画を提出し、行政院は６カ月以内に認可するかどうかを決定するとしている。
馬英九政権は台中県・市の直轄市昇格に向けた「３都15県」構想を政権公約として掲げており、同法成立で昇格手続きの法的根拠が整ったことになる。直轄市への昇格が決まれば、現職首長の任期は昇格期日までとなる。
廖了以内政部長は「中央選管が９月にも年末の統一地方選の公示を行う見通しで、選挙が近付く前にどの県・市が昇格可能か速やかに決める必要がある」と指摘した。
