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作成日：2009年4月6日_記事番号：T00014512
産業創新条例案、物流センター免税に
行政院は４日、今年末で期限切れを迎える産業高度化促進条例に代わる産業創新条例案について協議を行い、財政部と経済部は国際物流配送販売センターの営利事業所得税（法人税）を内需向け、輸出を問わず免税とすることなどを申し合わせた。５日付工商時報が消息筋の話として伝えた。
国際物流配送販売センターの免税措置は、外国企業の物流拠点を台湾に誘致することが狙い。免税措置を延長するかは５年後に改めて検討する。同条例案は９日の閣議で正式決定される運びだ。
ただ、経済部が企業の海外所得を台湾に還流させ、それを再投資に回した場合、ミニマムタックス税制の対象から除外すべきと主張したのに対し、財政部は課税の公平性を確保する観点から難色を示し、還流投資に対する免税措置は見送られた。
