行政院労工委員会の統計によると、域内の外国人労働者は今年２月末現在34万9,000人で、昨年12月末からの２カ月間で約１万6,000人減少した。製造業に従事する外国人労働者は２月末現在16万7,000人で、２カ月の減少幅は約１万8,000人。５日付経済日報が報じた。
外国人労働者の月別減少幅は昨年11～12月の間が8,000～9,000人で、１～２月の間は6,000人。労委会では、最近の企業の受注回復によって、３月の減少幅はさらに縮小するとみている。
行政院は今年１月、景気低迷下で台湾人労働者３万3,000人の雇用確保の数値目標の下、製造業、建設業、大型公共事業で外国人労働者の雇用を制限する方針を打ち出していた。
