行政院主計処の６日発表によると、３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は102.95ポイント（2006年を基準＝100とする）で、前年同月比で0.15％下落したものの、前月比では0.11％とわずかながら上昇し、物価の下落傾向に歯止めがかかった。ただ、主計処第３局の呉昭明科長は「下落圧力は依然として存在している」と指摘した。７日付経済日報が伝えた。
ＣＰＩを構成する７項目のうち、３月は食物類が前月比0.68％上昇、また国際石油価格を反映して燃料類が2.33％上昇、交通類も0.28％上昇した。
また２月時点では、第１四半期通期では前年同期比0.23％下落するとの予測だったが、実際は0.01％下落にとどまった。呉科長は「現在の状況から通年見通しは立てられず、今後も観察が必要だ」と語った。
一方、３月の卸売物価指数（ＷＰＩ）100.26ポイントで、前年同月比9.2％下落と、昨年11月以降５カ月連続のマイナス成長となった。前月比でも0.12％の下落だった。このうちＷＰＩを構成する、米ドル換算の輸入物価指数は21.05％下落、同輸出物価指数は14.98％下落と、台湾元安を受け共に過去最大の下落幅となった。
