不動産仲介業者、台湾房屋が域内主要10地域を対象に行った調査によると、住宅物件の成約までの期間が、昨年第４四半期の95.5日から第１四半期は73.2日と22.3日縮小しており、業界景気の底打ちが指摘されている。台湾房屋の彭培業主席総経理は域内市場について、「今後の市場悪化はない」と自信をみせている。７日付工商時報が伝えた。
また同調査によると、台北市の住宅価格は昨年第１四半期、過去５年で最高の１坪当たり45万2,000台湾元まで上昇したが、今年第１四半期は同35万4,000元（約106万円）と21.68％下落している。下落幅が最も小さい台中県と桃園県でもそれぞれ10.26％、11.11％下落しており、彭総経理は、価格の下落が３月の成約件数増加につながったと説明した。
第２四半期の見通しについて彭総経理は「成約件数は伸びるが、価格は地域によって下がるところもあれば上がるところもある」と指摘し、懸念されていた競売物件による「価格破壊」の危機は過ぎたとの見方を示した。
