頂新国際集団傘下、味全食品工業は、ポテトサラダなどの調理加工食品や調味料などを手掛けるケンコーマヨネーズ（KENKO、本社・東京都世田谷区、炭井孝志・代表取締役社長）、伊藤忠商事と合弁会社を設立し、中国の業務用サラダおよびドレッシング市場に進出する計画だ。味全はきょう７日の董事会で同案を決議する。味全にとっては、冷蔵飲料、パン、粉ミルクに続く、新たな中国展開となる。７日付経済日報が報じた。
新会社の資本金は1,000万米ドル、味全が45％、ケンコーマヨが45％、伊藤忠が10％出資することで３社が合意している。董事長は味全の魏応充董事長が兼任、総経理はケンコーから派遣される見通しだ。
新会社は中国華東エリアに工場を設置し、2010年中に稼働させる計画。当初の年産能力は2,000～3,000トン、３交代制を採った場合は同8,000トン以上を見込む。顧客には、頂新国際集団傘下の上海ファミリーマート、フライドチキンチェーンの徳克士（ディコス）などを予定している。
中国の市場調査によると、中国の外食産業の複合年間成長率は15％を超え、昨年の市場規模は１兆3,000億人民元（約19兆円）に上った。
