消息筋によると、中台双方の窓口機関によるトップ会談（江陳会談）が５月上旬にも開かれ、台湾側の海峡交流基金会（海基会）の江丙坤董事長と中国側の海峡両岸関係協会（海協会）の陳雲林会長が中国資本による対台湾投資解禁問題に関する「共同声明」を発表する見通しとなった。８日付工商時報が伝えた。
背景には中国側が前回のトップ会談以降、中台間の投資の双方向化を強く求めていることがある。会談日程は中国側が５月上旬を打診し、台湾側も受け入れに前向きだ。
会談ではまた、銀行、証券・先物、保険の３業種の監督管理、通貨決済、その他金融協力に関する金融協力協定が結ばれる見通しだ。覚書（ＭＯＵ）締結後に行政院金融監督管理委員会（金管会）などが細部を詰めることになる。
