不動産コンサルティング会社、ＤＴＺ（戴徳梁行）によると、第１四半期の域内大型商用不動産（土地を含まず）の取引総額は97億6,200万台湾元（約288億円）で、過去２年で最低水準だった。しかし、市場予測に定評のある顔炳立総経理は、今月３日に台北市信義計画区・新光三越Ａ11館が、富邦金融控股傘下の安泰ＩＮＧ人寿保険に過去10年の最高水準となる116億元で落札されたことに対し、「春江水暖鴨先知（春に川の水が温かくなるとカモがまずそれを知る）」と表現し、景気回復の兆候との見方を示した。８日付工商時報が伝えた。
顔総経理はまた、信義計画区Ｄ３区画29－７号用地（面積919坪）で16日に予定されている競争入札について、「１坪230万元まで上昇する可能性もある」と指摘し、同物件が高価格で落札されることが今後の商用不動産市場をけん引すると予測した。
Ｄ３区画29－７号用地の入札には生命保険会社の幸福人寿保険（シングフォー・ライフ）が取得に向け積極的な動きをみせているほか、富邦金控や華固建設、遠雄建設（ファーグローリー・リアルティ）も参加するものとみられている。
なお、工商時報は、第２四半期の取引総額は前期比３倍以上となる300億元を突破する可能性もあるとしている。
