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作成日：2009年4月10日_記事番号：T00014664
マイクロン・台プラ陣営、ＴＭＣ不参加を正式表明
台塑集団（台湾プラスチックグループ）傘下のＤＲＡＭ大手、南亜科技、華亜科技（イノテラ・メモリーズ）およびその技術パートナーである米マイクロン・テクノロジーは９日、政府が設立を進める台湾記憶体公司（ＴＭＣ）へは参加しないと正式に表明した。10日付経済日報などが報じた。
この日、南亜科技の呉嘉昭董事長、イノテラの高啓全総経理、米マイクロン・テクノロジーのフレッド・フィッシュバーン（Fred Fishburn）駐台代表が共同で記者会見を行い、呉董事長は「ＴＭＣの構想に同意することができず、これ以上長引かせられないため不参加を決めた」と語った。
不参加の正式表明を受けて、ＴＭＣ事務所は同日、「台プラおよびマイクロンの決定を尊重する」という宣明智招集人のコメントを発表した。
また尹啓銘経済部長も決定を尊重すると表明した一方、「マイクロンが今後にＴＭＣとの提携を望むなら、経済部は門を閉ざさない」と語り、方針を転換すればいつでも受け入れるとした。
ＴＭＣとその他メーカーへの対応に不公平さがあるという批判について尹経済部長は、「ＴＭＣは政策的な任務を負った企業で一般の企業とは異なり、比べることはできない」と答えた。その上で「政府はあらゆる業者に平等に対応する。ＤＲＡＭメーカーに政府支援が必要なら、経営計画書を提出して補助金や融資を申請することができる」と語った。
