台塑集団（台湾プラスチックグループ）傘下のＤＲＡＭ大手、南亜科技、華亜科技（イノテラ・メモリーズ）およびその技術パートナーである米マイクロン・テクノロジーは９日、政府主導で設立されるＤＲＡＭ新会社、台湾記憶体公司（ＴＭＣ）とは提携しないと表明すると同時に、「ＴＭＣと同様の産業枠組みを成立させる」という構想を明らかにし、その他の域内ＤＲＡＭメーカーやＩＣ設計業者に参加を呼び掛けた。また、政府に対し「ＴＭＣと同等の補助または支援を要求する」と強調した。10日付電子時報が報じた。
マイクロン陣営が「もう一つのＴＭＣ構想」を表明したことに対し業界からは、「ＴＭＣとリソースの奪い合いになることを意味する」との見方が出ている。今後力晶半導体（ＰＳＣ）、茂徳科技（プロモス・テクノロジーズ）、華邦電子（ウィンボンド・エレクトロニクス）のＤＲＡＭ各社のほか、鈺創科技（イートロン・テクノロジー）や晶豪科技（エリート・セミコンダクター・メモリー・テクノロジー）といったメモリー設計業者も２大陣営のターゲットとなるとみられる。なお、これについて力晶は同日、「エルピーダとの提携関係を続けるため興味がない」とコメントした。
南亜科技の呉嘉昭董事長は、「当社は技術開発に400億台湾元（約1,200億円）を投じる５カ年計画で、既に800人の技術チームを育成しており、2012年には独自に発展させられる技術力を保有できる見込み」と話し、「これは『技術を台湾に根付かせる』という政策に合致しており、政府は軽視すべきではない」と強調した。
