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作成日：2009年4月13日_記事番号：T00014670
売春合法化、与党議員が提案
与党・国民党の鄭麗文立法委員は11日までに、個人の意思に基づく成人の売春行為を合法化すべきとする社会秩序保護法改正案を提出した。性風俗を職業とする人の営業権を保障するのが目的としている。12日付聯合報が伝えた。
現行法は公共の場所で売春や売春あっせんを意図して客引きを行った場合が処罰対象となっており、買春側に罰則規定はない。提案者の鄭麗文立法委員は「売買春は売春側と買春側の共同行為であり、いずれの利益も損ねていない。成人が自己の意思で行う売買春は他人に危害を与えない限り基本的人権に属する」として、売買春は双方とも罰するべきではないと主張している。
鄭立法委員は「性風俗産業の規模は大きく、少なくとも年間600億台湾元（約1,780億円）の売り上げが見込まれる。政府が法律面でしっかりと管理を行えば、国庫に180億元の税収増がもたらされる」とメリットを強調した。
台湾ではいわゆる公娼制度の廃止後、職業売春を合法化すべきかどうかをめぐり議論があった。
