行政院は10日、景気刺激を目的とする公共建設拡大特別予算案を可決した。予算規模は1,491億元（約4,428億円）で、ほぼ原案通りの可決となった。11日付工商時報が伝えた。
行政院経済建設委員会は、今回の特別予算成立により、今年の域内総生産（ＧＤＰ）が0.68ポイント引き上げられ、19万～22万人分の雇用機会が創出されると試算している。
特別予算案は野党民進党が大幅削減を要求したが、最終的に削減幅は当初案の1,506億元に比べ、１％にとどまった。削減されたのは、公共建設事業費の物価調整分（３億5,000万元）などとなっている。
予算案成立を受け、同日の株式市場は鉄鋼、セメント、建設などの銘柄が軒並み急騰した。
