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作成日：2009年4月14日_記事番号：T00014710
２千億元規模の優遇不動産ローン、追加導入へ
劉兆玄行政院長は13日、内政部が示した総額2,000億台湾元（5,940億円）の優遇不動産ローンの追加実施計画を了承した。５月１日から実施する。内政部は昨年９月にも2,000億元の優遇不動産ローンを実施、４月末までに募集枠を使い切る見通しとなったため、今回追加導入が決まった。14日付聯合報が伝えた。
当局は不動産ローンに対し、0.7％分の金利を補助金として負担し、ローン契約者は1.325％の低利で住宅購入資金を借りることができる。対象者に制限は設けない。
内政部営建署によれば、融資上限は台北市が350万元、それ以外の地区が300万元。住宅購入者は他の住宅ローンと組み合わせて利用可能なため、住宅需要喚起効果は4,600億～4,700億元になると試算されている。金利の公的補助による歳出は15億元を見込む。
金利は郵便局の２年物定期預金の変動金利に0.9％上乗せする形で連動する。
