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作成日：2009年4月15日_記事番号：T00014755
台プラ、ＴＭＣと同等の政府資金要請へ
15日付電子時報によると、域内ＤＲＡＭ産業の再生を目標に政府主導で設立される台湾記憶体公司（ＴＭＣ）は、４月中に行政院国家発展基金（国発基金）に対し同社への出資を申請する見通しだ。金額は300億台湾元（約880億円）以下とみられる。一方、杜紫軍経済部工業局長によると、先ごろ同社とは関係を持たないと宣言した南亜科技および華亜科技（イノテラ・メモリーズ）を傘下に抱える台塑集団（台湾プラスチックグループ）も、政府に対しＴＭＣと同等の待遇を求めており、ＴＭＣと同規模の出資申請を行うもようだ。
国発基金の規定によると、出資申請を行う場合はまず経営計画書の提出を受け、投資評価審議委員会で審査し、さらに国発基金管理委員会の同意を経て出資が決定する。なお、投資評価審議委員会には尹啓銘経済部長、陳添枝・行政院経済建設委員会（経建会）主任委員、彭淮南・中央銀行総裁などが含まれる。
業界からは、台プラが公的資金を獲得すれば、域内ＤＲＡＭ産業が正式に２つの技術陣営に分かれることを意味し、さらに経営に対し外部からの監視も受けるため、同産業にとってプラス効果を持たらすと好感する声が出ている。
