鴻海精密工業傘下の富士康科技集団は14日、香港で開催した株主会議で、今年の設備投資を前年比で28％、約５億米ドル削減すると表明した。15日付蘋果日報などが報じた。
陳偉良同社董事長によると、設備投資の削減は、主に大手顧客のノキアによる受注引き揚げに対応した措置だ。ノキアは不景気により、携帯製造の外部発注を削減して自社生産の割合を高めており、市場調査会社のアイサプライ（iSuppli）によると、ノキアの発注削減による富士康の損失額は50億米ドルに上るとみられる。
今年の見通しについて陳董事長は、「チャレンジに満ちた１年になる」と表現。過去数カ月、市場は回復傾向にあるものの、非常に良くなっているとは言えず、顧客メーカーが中長期計画を決定しようとしないことが産業全体の見通しを乏しくしていると指摘した。
同社はこうした中、スマートフォンを今年の成長の原動力をみており、下半期はスマートフォン業務の比重を高める予定。来年には明確に業績に貢献するとしている。
