行政院労工委員会（労委会）が15日発表した最新統計によると、現在域内で無給休暇措置の対象となっている労働者数は合計18万1,564人で、４月に入ってからの半月間で４万人近く減少したことが分かった。なお無給休暇を実施している企業の数は847社で、３月下旬から39社減った。16日付蘋果日報が報じた。
労委会は今年に入り、企業に対し半月に１回の無給休暇実施状況の報告を求める制度（非強制）を実施しているが、無給休暇対象人数の減少幅は、３月下旬の1万7,000人からさらに大きく拡大している。
労委会では今回の無給休暇縮小について、「景気が若干好転したことが主な要因」としている。大手ハイテクメーカーで相次ぐ受注によって従業員を呼び戻すなど、科学園区や輸出加工区での改善が最も顕著だという。
また大手求人求職サイト、104人力銀行の方光瑋広報経理も、既に大規模な人材募集を始めている企業もあり、労働市場は回復の兆しが見えていると指摘した。
