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作成日：2009年4月16日_記事番号：T00014766
韓国企業の中国シェア拡大、経済学者が警鐘
政治大学経済系の林祖嘉教授（総統府財経諮問顧問小委員会委員）は15日、対中輸出市場では韓国のシェアが台湾を既に上回っているほか、対中投資金額でも韓国がはるかに先行しているとして、台湾が早期に中国と経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）を締結しなければ、台湾は中国市場を韓国に明け渡すことになると警告した。16日付工商時報が伝えた。
林教授は企業リーダーの親睦団体「三三会」の会合で世界経済の統合に関する講演を行い、東南アジアと中国の関税撤廃による台湾の域内総生産（ＧＤＰ）への影響は0.47％にとどまるが、東南アジアと日中韓（ＡＳＥＡＮプラス３）の関税撤廃で台湾のＧＤＰは1.65％押し下げられると指摘した。その上で両者の差は韓国が加わっているかどうかだと指摘した。
韓国は2010年までに東南アジアへの輸出の90％で関税が撤廃されるほか、中国とも自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を検討しており、台湾にとっては中国とのＥＣＦＡ締結が対抗手段になる。林教授は「韓国は台湾の強力なライバルである上、韓国と台湾の製品構造は電子製品を中心に80％が似通っている」として、早急な対応を求めた。
