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作成日：2009年4月17日_記事番号：T00014797
物流センター免税、インテルが台湾復帰検討
今年末で期限切れを迎える産業高度化促進条例に代わる産業創新条例案に国際物流配送販売センターに対する営利事業所得税（法人税）の免税措置が盛り込まれる見通しとなったことを受け、過去に撤退したインテルが台湾への復帰を検討するなど、世界的企業が物流拠点の設置を検討しているもようだ。尹啓銘経済部長は「少なくとも外国企業５社が台湾に出荷拠点の設置意欲を示している」と語った。17日付工商時報が伝えた。
朱雲鳳政務委員も「簡易加工貿易の輸出に対する0.3％の課税は、台湾を積み替えや出荷の拠点として発展させる上で足かせだったが、産業創新条例の制定により、多くの国際的物流業者が台湾に出荷拠点を設ける意向を持っている」と述べた。
消息筋によれば、輸出時の課税を嫌って撤退したインテルが再進出を計画しているほか、既に台湾に物流拠点を設けている日立は規模拡大の意向を持っているという。また、半導体大手のキングストン・テクノロジーも投資方式を検討しているとされる。このほか、経済部は有名日本企業を含む複数の企業を誘致ターゲットとして定めているもようだ。
