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作成日：2009年4月17日_記事番号：T00014802
金融持ち株各社、審計委員会の設置進む
中華民国銀行公会が役員の報酬を適性水準に設定することを目指した規定を導入する見通しとなる中、中国信託金融控股、永豊金融控股、日盛金融控股の３社は企業統治の強化を目的として、従来の監察人に代わり、審計委員会を設置する見通しだ。年内に金融持ち株会社の半数以上が監察人を廃止する見通しだ。17日付経済日報が伝えた。
審計委は社外取締役３人以上で構成され、取締役や幹部の報酬を適性水準に設定し、不当な高額報酬が支払われることがないように監督を行う。
中国信託金控は今月末の取締役会で、社外取締役を新たに１人任命する予定。永豊金控は社外取締役（定員３人）の欠員１人の選出を急ぐ方針だ。日盛金控は大株主変動で取締役が全面改選されるため、同時に監察人を廃止し、審計委を設ける。
金融持ち株会社大手の富邦金融控股、国泰金融控股、玉山金融控股、元大金融控股は既に審計委を設置している。
