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作成日：2009年4月17日_記事番号：T00014804
開発金控、金鼎証券のＲＳ取引を問題視
中堅証券会社、金鼎証券による不透明な仕組み債（ストラクチャード債）買い戻し条件付き取引（ＲＳ取引）をめぐり、大株主の中華開発金融控股が強く反発している。
17日付工商時報によると、開発金控は16日、金鼎証券に対し、６月30日に予定通り株主総会を開き、明確な説明を行うように求めた。開発金控は金鼎証券の張平沼総裁夫妻を背任の疑いで刑事告訴した。
開発金控側によると、金鼎証券は2006年、系列投資会社５社に対し、額面82億6,000万台湾元（約243億円）のストラクチャード債を売却。５社は同債券を担保として、金鼎証券とＲＳ取引を行い、金鼎証券から債券の額面を３億元上回る85億6,000万元の融資を受けていた。問題のストラクチャード債の資産価値低下による含み損が拡大しているが、金鼎証券はこれまでＲＳ取引を継続している。
投資会社５社はいずれも金鼎証券の利害関係人が経営しており、開発金控側はＲＳ取引は背任に当たると主張している。
