不動産仲介大手、永慶房屋が今年３月中旬に同社のインターネット会員に対して行ったアンケート調査によると、過去最低となった住宅ローン金利水準が、下半期に住宅を購入する誘因になるという回答が全体の62％に上った。住宅の購入意欲は前四半期から54％増加した。17日付経済日報が報じた。
今後３カ月の不動産市場の見通しについては、57％が小幅に下落すると回答した。前回調査で同様の回答は56％で、ほぼ変化はなかった。
商品別では、一般住宅に長期的投資価値を感じるという回答が43％、また、商業不動産への好感度は過去最高の42％に上った。高級住宅を有望視するという回答は14％だった。
同アンケートの回答は1,683件で、永慶房屋では誤差範囲は±2.38％だとしている。
