信義計画区Ｄ３区画29－７号用地（面積919坪）の競争入札が16日行われ、中国福建省で不動産事業を営む台湾系企業「金享建設」の代理として参加した幸福人寿保険（シングフォー・ライフ）が、最低価格を53.7％上回る28億1,800万台湾元（約83億円）で落札した。行政院金融監督管理委員会（金管会）は同日夜、不動産投資の禁止処分を受けている幸福人寿の取引は違法と判断し、きょう（17日）から取引記録などの調査を進める。17日付自由時報などが伝えた。
信義Ｄ３区画
幸福人寿は昨年７月、シティバンクから信義計画区の土地を購入した際、純資産がマイナスとなっており、本来規定により１件当たりの不動産取引額を１億元以内に制限される立場だった。このため金管会から同物件を１年以内に処分しない限り不動産投資を認めないと通告されていたが、現時点で物件は処分されていない。
金管会保険局の曽玉瓊副局長は、幸福人寿が不動産投資の禁止処分を受けている上に、独立した法人として代理入札を行ったこと自体、違法の恐れがあると指摘し、金享建設との契約に問題がないか調査が必要だという認識を示した。
幸福人寿は16日に「金享建設は台湾系企業のＵターン投資の呼び掛けに応じたものだ」と経緯を説明。また、両社の癒着や中国資本による投資ではないかという懸念が出ていることに対し呉文龍幸福人寿協理は、「当社と金享建設の間に特別な関係はなく、中国資本も入っていない」と強調した。
