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作成日：2009年4月17日_記事番号：T00014816
ＵＭＣ、和艦科技合併を決議か
聯華電子（ＵＭＣ）は今月末に開く董事会で、中国・蘇州市のファウンドリー、和艦科技の合併を決議する可能性が出てきた。ＵＭＣの劉啓東財務長（ＣＦＯ）は16日、「和艦合併は既定方針だ。現在のところ取締役会でそうした議案は予定されていないが、合併決議が行われたとしても不思議ではない」と述べた。17日付経済日報が伝えた。
和艦科技はＵＭＣの曹興誠名誉董事長らが、対中投資制限をかいくぐるため、取締役会の決議を経ず、元社員による出資という形で2001年に中国蘇州市に設立した企業。曹名誉董事長は背任の罪に問われたが、昨年12月に二審で無罪が確定している。ただ、経済部投資審議委員会による違法投資処罰をめぐる行政訴訟は最高行政裁で係争中で、合併は行政訴訟の終結が前提となりそうだ。
劉財務長は先ごろ、和艦との関係正常化について、投資審議委にＵＭＣによる和艦科技株15％の合法的保有を認めるよう求め、その上で合併の可能性を探る２段階方式を取る方針を示唆している。和艦合併が実現すれば、ＵＭＣは中国での事業展開を強化することができる。
