中華経済研究院（中経院）は17日、昨年末時点で1.24％の成長と予測していた今年通年の域内経済成長率を、マイナス3.59％に下方修正した。中経院の予測によると、今年の四半期ごとの経済成長率は、▽第１四半期、マイナス9.12％、▽第２四半期、マイナス6.61％▽第３四半期、マイナス2.37％▽第４四半期、プラス4.12％──となる見通しだ。なお来年は通年で3.88％の予測だ。18日付経済日報が報じた。
また中経院は、総発行額837億台湾元の消費券は３月末までに500億元（約1,470億円）分が交付されたにもかかわらず、小売業全体の売上高は２～３月に4.65％後退したことを挙げ、今年小売業者の業績に期待は持てず、通年の民間消費成長率は0.54％にとどまると予測している。
さらに中経院は、メーカーによる投資意欲も低迷しており、今年の民間投資額はマイナス24.04％で２年連続の前年比縮小を記録するとみている。
