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作成日：2009年4月20日_記事番号：T00014827
ＥＣＦＡ締結、台湾住民70％が賛成＝陸委会
行政院大陸委員会（陸委会）が19日発表した民意調査結果によると、「中台間で経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の締結が必要」と回答した住民は70％に上ったことが分かった。陸委会は、ＥＣＦＡがもたらすと期待される効果について住民の理解は高まっていると指摘した。また、「ＥＣＦＡを締結しても台湾の主権は矮小（わいしょう）化されない」と考える人も53.6％と半数を超えた。20日付工商時報などが報じた。
同調査では、「中台間のＥＣＦＡ締結は、台湾が他の国・地域と同様の協議を結ぶのに有利」と答えた人は60.3％、「そう思わない」が24.8％だった。また、「ＥＣＦＡ締結による台湾製品に対する関税引き下げが、中国市場での競争力向上に結びつく」と回答した人は60.4％だった。
さらに、ＥＣＦＡ締結後、中国製品の台湾市場への輸出が拡大された場合も、「台湾製の購入を減らさない」と答えた人は88.6％に上った。
調査は４月８～11日、20～69歳の住民に対して行われた。有効サンプル数は1,067件。
