馬英九総統の就任後３回目となる中台窓口機関によるトップ会談（江陳会談）に向けて18日に行われた予備折衝で、中国資本による域内投資について台湾側は、「今後３段階に分けて開放を進め、まず製造業60項目を選定し、その後『愛台12建設プロジェクト』関連などへの投資を可能にする」との計画を提示した。これに対し中国側は、台湾投資に意欲のある業種のリストを台湾側に提出したという。19日付経済日報が報じた。


予備折衝で握手する高孔廉・海基会副董事長（右）と、中国側の鄭立中・海協会副会長（左）（18 日＝中央社） 　

　また、今回の折衝に台湾側金融チームの代表として参加した行政院大陸委員会の傅棟成副主任委員は、「中国資本による台湾投資の政策的効果をさらに高めるため、今回のトップ会談で発表する共同声明は原則の説明のみにとどめ、ポジティブ・ネガティブリストといった開放方式に言及することはない」との見通しを示した。

　中国資本の域内投資開放に対し台湾側は、台湾が一方的に決定できる議題との認識だが、より多くの投資を呼び込むため、半導体や液晶パネルなどの議論のある業種への投資開放についても、中国側の強い要請があれば第２、第３段階で調整を行うことも可能との考えとされる。

　なお中国側は台湾側に対し、中国における台湾企業の投資権益を保護することを目的として1994年に制定された「台湾同胞投資保護法」と同様に、中国企業のみを対象とする投資優遇措置や権益保障の枠組みを設けるよう求めている。これについて台湾側窓口、海峡交流基金会（海基会）の高孔廉副董事長は、「第４回トップ会談の議題とすることが可能」との見方を示した。中国に進出する台湾企業の関心が高い、二重課税の回避や経済紛争の仲裁システムの確立と同時に協議を進めたい考えとみられる。